EX LOVEの日記

EX LOVEのわがまま日記

利益が得られない不確実性株のリスクとは

株の場合、「リスク」とは期待した利益が得られない不確実性を指します。特に、株価が変動の結果購入した価格を下回る「原価割れ」が起きるリスクにはどのような種類があるのかを知っておくことは、リスクを回避する上で当然必要になってきます。たとえば、そのリスクの要因が一過性である場合、株式を長期持ち続ける投資方法を考えている人であれば短期的な損失を辛抱していれば株価は持ち直す可能性があります。

しかし、原因が「業績リスク」、つまりその企業の業績不振であるケースでは、最悪の場合「倒産」となると株式は紙くずとなります。また、「上場廃止」もこれと同様のリスクですが、廃止になる前に売買できる期間が設けられる点が「倒産」とは異なります。ただ、上場企業になる事自体が健全な経営をしている、という「お墨付き」なので、こうなる可能性は低いと言えます。

では、価格変動を起こすリスク要因にはどのような種類があるのでしょうか。代表的なものを挙げておきます。

「為替変動リスク」とは、為替相場の変動によって外貨建て資産の価値が変動し、ひいては企業の業績に影響を与えるリスクです。

「カントリーリスク」は投資対象国の政治的な変動(政策の転換や政変など)が起きると、その国に投資した資産が影響を受けるリスクです。自分が株式を保有する企業がどのような国にどれほどの投資をしているかをチェックするといった地道な努力がこのリスクの軽減につながるでしょう。

投資の動機付けとなる利益率の差「リスクプレミアム」

国際的信用がある国の国債への投資はほとんどリスクがない投資ですが、市場におけるリスクとリターンの原則通り、余り高いリターンは期待できません。

しかし、もし株式のようにリスクがある投資のリターンがこれと同じだったら、皆がノーリスクの方に投資するでしょう。現実に多くの人が株に投資しているのは、国債よりリターンが大きいからです。

このように、リスクがあっても投資の動機付けとなる利益率の差を「リスクプレミアム」と呼びます。たとえば、国債の利回りが年3%で、東証株価指数の年間上昇率が6%であったとすると、「リスクプレミアム」は差し引いて3%、ということになります。

この数字が何を意味するかというと、リスクプレミアムが高いということは多くの投資家が多くのリターンを求めているということです。低い場合は当然この逆で、大きなリターンが求められていない状況だということです。具体的な例で言うと、金融危機などが起きるとリスクプレミアムが上昇し、株価は下落します。しかし、それからリスクプレミアムが下がり始めると株価は上昇し始める、という関連が見られます。

ちなみに、厚生年金と国民年金の運用を行っている「年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)」の調査によると、日本以外の主要先進国の株式の過去30数年間のリスクプレミアム実績はほぼ6%であったということですから、この数字が目安とされることが少なくありません。

投資にはリスクがつきもの

浜の真砂は尽きるとも世に投資詐欺の種は尽きない訳でもないでしょうが、架空の投資話による詐欺の報道は定期的に目にするのが実情です。被害者の話で、「貯めていたお金を全て騙し取られた」という報道を目にすることも少なくありませんが、「財産を全部つぎ込むなんて」、と呟いてこれを他人事と見過ごせるでしょうか。

リスクを考えずに株式取引をした場合、これと同じ結果がもたらされる可能性があるのです。たとえば、世間でも評判の大企業だから絶対安心、と1社だけに全てを投資するとどうなるでしょうか。その企業の不祥事や商品の重大な欠陥などが突如として発覚した場合、株価が急落して大きな損失を被るでしょう。

企業が大きければ大きいほど海外との関連が深くなり、そこには「カントリーリスク」のみならず、様々なリスクが想定されるのです。たとえば、製品に欠陥があり、それで負傷する人や死亡者まで出た場合です。アメリカなどで「懲罰的損害賠償」が認められた場合にはその賠償額は天文学的なものになる可能性があります(これも「カントリーリスク」の一種と言えるかもしれませんが)。

投資にはリスクがつきものであり、一度投資してしまったら漫然と大丈夫だろう、などと構えていると全投資額を失う可能性がないとは言えません。

株のリスクを減らす

当然ながら人は神ならざる存在なので、株のリスクを全て察知し、回避できるわけではありません。しかし、さまざまな知識を身につけて判断することで、確実にリスクを減らすことができるのです。

まずは投資先を分散することが基本です。先に述べたように、1社だけの株に全ての財産を投資した場合、その企業に何かあった場合に全財産を失いかねません。この場合、単に複数の企業に分散させればいいというものではありません。

いくつかの業種に投資を分散させておくことも必要です。たとえば、金融関係の企業にばかり投資していると、金融危機などその業界全体に影響する事が起きた場合に全ての株が値下がりしてしまう可能性があるからです。

ですから、食品関係、流通関係、医薬品関係、通信関係、金融関係といった具合に投資を分散させるのです。これは、業種によって景気変動の影響を受けやすい業種とそうでない業種があるからです。たとえば、先に上げた業種では医薬品関係や通信関係の業界は景気変動の影響を受けにくいとされています。

一方、金融や商社といった業種は景気変動の影響に敏感です。投資はギャンブルではありませんから、こうしてリスクを軽減させる努力も必要になります。また、値上がりしそうな株だと思って飛びつくと、実は大口投資家が仕手戦を仕掛けて株価操作された株だった、などということにならないために、その企業の業績に見合った株価変動かどうかを調べるという知識も「仕手戦リスク」を軽減することにつながります。